境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
具体的には、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、また任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっており、本市においても制度開始以来、境港市社会福祉協議会等と連携しながら諸事業を展開されていると承知をしております
具体的には、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、また任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっており、本市においても制度開始以来、境港市社会福祉協議会等と連携しながら諸事業を展開されていると承知をしております
次の６目生活困窮者自立支援費ですが、１２節の家計相談支援事業委託料に１４万５，０００円を計上いたしております。これは、対象者が増えたことによるものでございます。めくっていただきまして、２４ページの上段を御覧ください。１８節のところで就労支援専門員配置負担金を５１万５，０００円を減額計上いたしております。
次の②就労準備支援事業は７０１万９，０００円の決算で、家計相談支援事業は延べ１２名の利用がありました。また、生活困窮世帯の中学生に対して学習機会を提供する学習支援事業には、延べ６２２人の生徒の参加がありました。また、次の就労準備支援事業は琴浦町を除く中部３町で支援員を雇用し一般就労困難者を支援するもので、元年度は延べ８９人の利用がございました。
次に②就労準備支援事業は３９９万６，０００円の決算で、家計相談支援事業は延べ１７名の利用がございました。また、生活困窮世帯の中学生に対して学習機会を提供する学習支援事業には延べ６６９人の生徒の参加がありました。 次に、③我が事丸ごと地域づくり推進事業は６８万６，０００円の決算でございます。
１３節委託料で、家計相談支援事業委託料で１９万１，０００円、学習援助事業委託料で１７万４，０００円の減額を計上しております。こちらも利用者の減の実績に伴うものでございます。また、２３節の償還金、利子及び割引料におきまして過年度分国庫補助金等返還金４４万９，０００円を計上しておりますが、こちらも平成２９年度の受入額が実績を上回ったため返還ということで計上しております。
家計面から生活再建を進める目的で、収支の点検や助言を行う家計相談支援事業と、住居を持たない生活困窮者へ宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業でございます。また、町社協は、県社協が貸し付けを行う生活福祉資金の申請窓口でもあり、既存制度では対応できない部分に対し、現物給付等で一時支援を行うえんくるり事業の実施機関でもあります。
生活困窮者支援のポイントは、ワンストップで受けとめられるコンシェルジュ機能、何も言わなくても発見できるアウトリーチ機能であり、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計相談支援事業、学習支援事業、債権管理条例、ハローワークとの連携など、あらゆる資源を活用して取り組み、連携や情報共有のための支援会議や協議会など、会議は１時間以内と決めて効率よく行っているとのことでした。
３番目が、相談した後の出口戦略として重要な任意事業、特に就労準備支援事業と家計相談支援事業の実施はこの制度の成否の鍵を握っていると思います。それぞれの事業の効果はデータとして大きくあらわれています。本市ではこれらの任意事業を始められるかどうか伺います。
また、平成２７年の４月からは社会福祉協議会の中にあんしん相談支援センター、先ほどの能美市の名前は一緒ですけども、あんしん相談支援センターが設置されて、生活保護を受ける前の段階での相談、生活困窮者の自立支援を目的に、相談支援事業や家計相談支援事業を実施して、生活困窮者の複合的な課題に一元的に対応をしているという現状があります。
自立相談支援事業では３７人の相談が、家計相談支援事業は延べ１５名の利用がありました。また、生活困窮世帯の中学生に対して学習機会を提供する学習支援事業には、延べ３５４人の生徒の参加がありました。このほかに、決算書に記載がありますように平成２７年度から平成２８年度に繰り越しました生活困窮者自立支援事業の施設整備事業費１，０００万円がございます。 ３９ページをごらんください。
○議員（４番 語堂 正範君） 町長の答弁で、相談員１名ということであって、琴浦町はやってないんですけども、家計相談支援事業というのもたしか任意の事業の中でありますよね、家計相談支援事業、ないですかね、あると思うんですけども、家計の状況を見える化し、利用者の家計管理の意欲を引き出すという形の事業になると思うんですけども、このような事業というのは琴浦町の場合には必要とする方とかがおられるのかなと思ったりするんですけど
自立相談支援事業では４２人の相談が、家計相談支援事業は２名の利用がありました。また、生活困窮世帯の中学生に対して学習機会を提供する学習支援事業には１２人の生徒の参加がございました。なお、予算現額に比べまして決算額が少ないのは、地域づくりモデル事業による作業所建設の施設整備事業費１，０００万円を平成２８年度に繰り越ししたためでございます。
また、就労準備支援事業、家計相談支援事業も、それぞれプロポーザル方式により選定された地元の事業所が委託を受けて実施をされていました。 学習支援事業については、生活保護受給世帯の高校進学率が９５％前後であり、平成２５年４月から生活保護受給世帯について子ども支援員を配置して支援を行ってきた。
次に、任意事業でございますが、子どもの学習支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業がございます。貧困の連鎖を防止する観点から、昨年よりひとり親家庭学習支援事業と合同で子どもの学習支援事業に取り組んでおり、ボランティアの学習支援員によって毎週土曜日に学習支援を実施しております。
この事業と相談支援が国の４分の３の財源がありまして、その下の家計相談支援事業と学習援助事業につきましては任意事業ということで、国の財源は２分の１でございます。家計相談につきましては、社会福祉協議会が生活資金の貸し付け等で実績もありますので、そちらに委託して実施をします。
それから２つ目として、家計相談支援事業ということで、家計の再建に向けたきめ細やかな相談支援を行っていくということで、家計管理に関する指導等を行うもの。それから住宅確保給付金ということで、再就職のために居住の確保が必要な方に対して家賃費用を最長９カ月間支給をするというものでございます。１人世帯で３万４,０００円以内、２人以上で４万４,０００円以内ということで給付をしていきます。
次に、④一時生活支援事業と⑤家計相談支援事業について、実施の方法等をお伺いいたします。 次に、⑥として、子どもの学習支援事業についてお伺いいたします。 「生活困窮家庭の子どもに対して学習の支援等を行う」とありますが、この事業には取り組みをなさいますか。それはどのような方法でしょうか。
内容は、自立相談支援事業、住宅確保給付金の必須事業ほか、福祉事務所設置自治体では就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の任意事業が定められております。現段階では当局におかれては検討中であるとは思いますが、担当部署も含めての体制づくり、本市が選択できる任意事業はそれぞれの事業にかかわる経費についての国庫負担割合も相違をしています。